内閣府

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内閣府
内閣府庁舎
内閣総理大臣	麻生太郎
内閣官房長官	河村建夫（特命事項・拉致問題担当）
内閣府 特命担当大臣	与謝野馨（経済財政政策） 佐藤勉（防災、沖縄及び北方対策） 野田聖子（科学技術政策、食品安全、消費者行政推進担当） 小渕優子（少子化対策、男女共同参画） 鳩山邦夫（地方分権改革） 金子一義（観光立国担当、海洋政策担当） 甘利明（規制改革担当、行政改革担当、公務員制度改革担当） 中川昭一（金融）
副大臣	増原義剛、宮澤洋一、谷本龍哉
大臣政務官	宇野治、並木正芳、松浪健太
事務次官	内田俊一
組織
内部部局	大臣官房、賞勲局、男女共同参画局、国民生活局、沖縄振興局
重要政策に 関する会議	経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議
審議会等	国民生活審議会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、規制改革会議、税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所、迎賓館
特別の機関	北方対策本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁
概要
本府所在地	東京都千代田区永田町1-6-1
定員	13,127人 うち、宮内庁1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）、公正取引委員会765人（事務局職員）、国家公安委員会7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）、金融庁1,373人。 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額	5913億4200万円 （2007年度（平成19年度））
設置年月日	2001年（平成13年）1月6日
前身	総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等
公式サイト
www.cao.go.jp 予算・決算等 ／ 所管法令等 ／ 国会提出法案

内閣府沖縄振興局などが所在する中央合同庁舎第4号館

内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館

内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館

内閣府（ないかくふ。英訳名:Cabinet Office（略称CO））は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。

[編集] 概説

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されている事、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有している事が他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用する事が目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置く事が出来る。なお、「沖縄及び北方対策担当」と「金融担当」の特命担当大臣は必置となっている。

[編集] 庁舎

内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町1丁目6番1号。 ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関3-1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室 、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町1-11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 内閣府特命担当大臣
• 内閣官房副長官3人
• 内閣府副大臣3人
• 内閣府大臣政務官3人
• 内閣府事務次官
• 内閣府審議官2人

[編集] 内部部局等

• 大臣官房
  • 総括審議官
  • 政策評価審議官
  • 審議官（十七人）
  • 参事官（八人）
    • 総務課
      • 秘書室
      • 企画官（二人）
      • 調査官
    • 人事課
      • 調査官（二人）
    • 会計課
      • 調査官（二人）
    • 企画調整課
      • 情報システム室
      • 企画官
    • 政策評価広報課
      • 調査官
      • 能率専門官
    • 国際課
    • 管理室
      • 企画官
    • 政府広報室
      • 企画官
    • 厚生管理官
• 政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
• 政策統括官（経済社会システム担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
• 政策統括官（経済財政分析担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
• 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
    • 原子力専門調査官
• 政策統括官（防災担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
    • 防災通信官
• 政策統括官（沖縄政策担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
    • 跡地利用企画官
• 政策統括官（共生社会政策担当）
  • 参事官
    • 企画官
    • 調査官
• 賞勲局
  • 総務課
    • 調査官
  • 審査官（三人）
    • 調査官（二人）
• 男女共同参画局
  • 総務課
    • 企画官
  • 調査課
    • 調査官
    • 男女共同参画分析官
  • 推進課
    • 男女共同参画推進官
    • 配偶者間暴力対策調整官
• 国民生活局
  • 総務課
    • 調査室
  • 企画課
    • 個人情報保護推進室
  • 市民活動促進課
  • 消費者企画課
    • 消費者団体訴訟室
    • 国際室
    • 企画官
  • 消費者調整課
    • 消費者情報室
• 沖縄振興局
  • 総務課
    • 事業振興室
  • 参事官（四人）

[編集] 重要政策に関する会議

• 経済財政諮問会議
• 総合科学技術会議
• 中央防災会議
• 男女共同参画会議

[編集] 審議会等

• 国民生活審議会
• 民間資金等活用事業推進委員会
• 官民競争入札等監理委員会
  • 事務局
• 食品安全委員会
  • 事務局
• 独立行政法人評価委員会
• 中央障害者施策推進協議会
• 原子力委員会
• 原子力安全委員会
  • 事務局
• 地方制度調査会
• 選挙制度審議会
• 衆議院議員選挙区画定審議会
• 国会等移転審議会
  • 事務局
• 統計委員会
• 情報公開・個人情報保護審査会
  • 事務局
• 公益認定等委員会
  • 事務局
• 沖縄振興審議会
• 地方分権改革推進委員会
  • 事務局
• 規制改革会議
• 税制調査会

[編集] 施設等機関

• 経済社会総合研究所
• 迎賓館

[編集] 特別の機関

• 北方対策本部
• 金融危機対応会議
• 食育推進会議
• 少子化社会対策会議
• 高齢社会対策会議
• 中央交通安全対策会議
• 犯罪被害者等施策推進会議
• 自殺総合対策会議
• 消費者政策会議
• 国際平和協力本部
  • 事務局
• 日本学術会議
  • 事務局
• 原子力立地会議

[編集] 地方支分部局

• 沖縄総合事務局

[編集] 外局等

• 宮内庁（長官と侍従長は認証官）
• 公正取引委員会（委員長は認証官）
• 国家公安委員会（委員長は国務大臣）
  • 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
• 金融庁

  ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。

[編集] 独立行政法人

• 独立行政法人国立公文書館
• 独立行政法人国民生活センター
• 独立行政法人北方領土問題対策協会
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

[編集] 特殊法人

• 沖縄振興開発金融公庫

[編集] かつての外局

• 防衛庁、2007年（平成19年）1月9日から防衛省に昇格。

[編集] 広報誌

内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の、『時の動き』がある[1]。 部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。

[編集] ホームページ等

紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ホームページ、ブログ、催事などが活用されている。

[編集] 関連項目

• 日本の官公庁一覧
• 経済白書
• タウンミーティング 小泉内閣の国民対話（→タウンミーティングやらせ問題）

• 政府広報番組
  • 中山秀征のBeautiful Japan - TOKYO FM・JFN系（2007年10月1日より番組名が「中山秀征の愛してJAPAN!」から変更された）
  • キク!みる! - フジテレビ系
  • そこが聞きたい!ニッポンの明日 - 同系（2006年10月1日より番組名が「そこが聞きたい!構造改革」から変更された）
  • 新ニッポン探検隊! - 日本テレビ系
  • ご存じですか～生活ミニ情報～ - 同系
  • グッドモーニングジャパン - TBSラジオ・JRN系
  • 小泉総理 ラジオで語る - ニッポン放送・NRN系
  • 栗村智のHappy!ニッポン!- ニッポン放送・NRN系
  • 峰竜太のナッ得!ニッポン - BS朝日

[編集] 外部リンク

• 内閣府ホームページ
• 政府インターネットTV
• 内閣府防災情報のページ
• 内閣府もWikipediaを改ざん、猪口大臣に関する批判的記述を削除

表・話・編・歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 ） 総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）